まず、１点目でございますが、常総市内の
大型ショッピングセンターＳＣについて。
常総市内の
大型ショッピングセンターＳＣへの市の取り組みと進捗状況や雇用・税収等の収益についてを尋ねたい。
私の質問は、平成１９年第１回の定例会での一般質問の内容と重複しますが、先日、新聞報道によると、流通大手のイオンが常総市内に
大型ショッピングセンターＳＣの出店を計画している。計画地から６キロ離れた同じ国道２９４号沿いの守谷市百合ケ丘には、
ロックシティ守谷ＳＣがオープンしたばかりであります。農地転用のハードルが高いと予想されているが、イオンが常総市に提示した計画案では、建設予定地は
水海道山田町・高野町内、敷地面積１４万平方メートル、売り場面積４万3,０００平方メートルの２階建てＳＣを建設する。なお、市は先週、雇用面で復旧効果があるとコメントしているとの報道内容でありますが、前回の定例会で鈴木部長より、「法律による規制に基づき法の手順で進めることになっている」との答弁でありますが、「特にこの地域は農地関係では
関東農政局との事前協議を行い、都市計画の策定を行う予定で推進するに寄与すると考えている。」とのことですが、その後、進捗状況や各関係部課において
調整会議等を行っているのか。
また、この施設により雇用は何人を雇用するのか。その他、税収やそれに付随する公共料金の収入は幾らになるのか尋ねたい。
常総市内で
大型ショッピングセンターＳＣの開発に関しての
特別プロジェクトチームをつくることを考えているのか。常総市内で
大型ショッピングセンターＳＣの開発に関して、都市計画の位置づけや農地法の関係、農用地等のクリアをしなければならないものが多いので、
特別プロジェクトチームにより確実な関係機関と調整しなければならないと思います。今までのように担当各課がばらばらに調整していたのでは、良い計画も先に進まず、市当局は積極的に
プロジェクトチームをすぐに立ち上げていただきたい。
以上、よろしく答弁をお願いいたします。
第２に、
多重債務者の相談窓口を設けるのか、また、
消費生活相談員による救済する取り組みを実施するのか。市役所内──庁舎に
消費者センターの設置ですね。
まず、
消費者生活センターの相談状況でありますが、全国の相談件数は１００万件を超える状況であります。地方の
消費生活センターにおいても急増する相談件数があります。
消費者トラブル増加の背景は、悪質業者の増加やＩＴ化などによる取引形態の多様化などによるものであり、今後の
消費者センターの役割はますます重要になってくると思われます。
また、国の
苦情相談対応状況は、内閣府では
生活文化ダイヤルを設置し、最寄りの
消費者センターへの連絡を案内している。金融庁においては、
金融サービス利用者からの相当数の相談が寄せられており、
金融サービス利用者相談室が平成１７年度より開設されている。警視庁においても、
悪質商法１１０番、
警察安全相談等の窓口がある。
公正取引委員会、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省や茨城県においては、５カ所の
消費者生活センターがあります。
また、近隣市町村の
消費者センターは、つくば市、土浦市、筑西市、結城市、竜ケ崎市、取手市、守谷市、ひたちなか市、鹿嶋市に設置してあります。
当市では、
消費者生活センターの設置についてはどう考えているのか。また、役所内に嘱託職員や、
消費生活アドバイザーの資格を取得した職員の配置は考えているのか、お尋ねしたい。
先日の朝日新聞に掲載されている「経済一言」に、借金苦お助け職員の内容記事が掲載されていました。こういうわけで朝日新聞に載っていたんですけども、ちょっと中を抜粋して読んでみます。
「親身に
多重債務者の相談に乗り、問題解決に結びつけている市役所の嘱託職員がいます。縦割りの壁を乗り越えて役所内の連携をつくり、だれにも相談できずに苦しんでいる人を発見し、手を差し伸べています。悪質業者を言い負かすバイタリティの持ち主、積極性と明るい人柄で役所内にとどまらず弁護士、司法書士、市民団体への人脈を広げてきた、滋賀県野洲市のショウズヒロミさん４５歳は、市の
生活相談員として年間1,０００件近い相談を１人でこなしており、複数の
消費者金融や
クレジット会社から借金をしている
多重債務者の年間１００人以上の人が相談に訪れている。ショウズさんへの相談をきっかけに多重債務を解決した人が滞納していた税金を支払いに来た。税務課職員はびっくりした。幾ら督促しても納税しない
悪質滞納者だったからだ。
役所内で連携して
多重債務者を救済する取り組みは、鹿児島県奄美大島も有名だ。２０年近く前から
市民生活係長のキクコウイチさんが中心になってつくり上げてきた。金融庁など２月、３月の調査では、
多重債務者が相談できる
消費生活相談員がいる市町村は２１％に過ぎない。本格的なアドバイスができるところはさらに少数だ。
多重債務者相談の充実には予算がかかることが自治体の二の足を踏む理由の一つだという。しかし、後ろ向きに考えるのはどうだろう。相談によって債務問題が解決すれば、税の滞納者が納税者に変わる。相談員を１人置いたとして、その人件費以上に税収はふえるかもしれない。救われる人がふえれば市民との信頼関係は深まっていく。メリットの方も考えてほしい。」
また、常総市では、お知らせ版に「
消費者トラブルに御注意」という、これが今月、９月号で配られましたけども、こういう事件に巻き込まれるのはお年寄りが多いと思うんですよ。それで、筑西市に、これは筑西分室に
消費者センターの窓口があるからというような記事も私も読んでいますけども、こういうことじゃなく当市につくっていただきたいということで。そういうことで御質問をしますので、答弁をよろしくお願いいたします。
5 ◯議長（山本幹男君） ちょっと申しおくれましたが、傍聴の方々にお知らせ申し上げます。携帯電話等は、電源を切るか、
マナーモードにひとつお願いしたいと思います。
これより答弁を求めます。
都市建設部長。
〔
都市建設部長鈴木忠男君登壇〕
6
◯都市建設部長（鈴木忠男君） おはようございます。
それでは、
喜見山議員の
大型ショッピングセンター建設についての現在の
進捗状況等についてお答えいたします。
水海道山田町を含む駅南地区の
市街化調整区域に立地を要望している
大型ショッピングセンターの建設について、最近の進捗状況で答えますが、茨城県の大
規模施設立地のための指針の策定を受け、それらに合致するよう関係機関と協議を進めているのが現時点の進捗状況でございます。
御質問のこの施設が計画どおり実施した場合の雇用・税収の面で答えますが、事業者の試算によりますと、雇用につきましては現在計画中の施設規模で約2,０００人が見込まれております。また、税収ですが、現在の施設規模で固定資産税、償却資産税及び実績から推計した場合、たばこ税などの合計で１年当たり約１億7,０００万円の市税収入になる試算となっております。また、その他、法人税、市民税、下水道、水道の使用料等の方も見込まれます。
また、今回の開発計画についての
プロジェクトチームについては、御指摘のように大規模な開発に当たっては関係部署も多岐にわたり調整を図っていくことが事業の円滑な進捗には必須であることから、検討していきたいと考えております。
当予定地は当市の
新市拠点ゾーンの一つであり、積極的な整備を図っていくものでありますが、体制を整備しつつも、法律改正などに伴う経過を見据えながら協議を進めていくことについて御理解いただきますようお願いいたします。
7 ◯議長（山本幹男君）
産業労働部長。
〔
産業労働部長齊藤忠工君〕
8
◯産業労働部長（齊藤忠工君） おはようございます。
喜見山議員の
消費生活センターの設置について、悪質商法や
架空請求等の防止や被害者の相談窓口として、当市にも
消費生活センターを設置できないかについてお答えいたします。
まず最初に、県内の
消費生活センターの設置状況を御説明いたします。
現在、水戸市、牛久市、それから土浦市、筑西市、結城市、古河市、つくば市、守谷市など、県内自治体の約半数２１市町が設置しております。また、県の
消費生活相談窓口案内として、
水戸消費生活センターほか、鉾田・筑西・土浦・取手の４カ所に分室を設置し、
消費者相談等の業務を行っております。
こうしたセンターなどの役割は、消費生活に関するさまざまな相談のほか、情報収集や情報の提供、
消費者啓発に関することなどを行っております。
常総市におきましては、
消費生活相談は商工観光課で対応しており、最近では使った覚えのないメール、それから電話、はがきなどの架空請求や振り込め詐欺等の相談があるため、市民からの消費相談や悪質商法、それから詐欺などにだまされないよう注意を促す啓発・啓蒙等を実施しておるところでございます。
具体的には、市民の皆様に正しい商品知識を得ていただくため、
消費者連絡協議会などの団体とともに研修会や講習会、講演会等に参加するほか、毎年成人を迎える若者に携帯電話に対する
出会い系サイトの落とし穴や、
インターネットショッピングについての注意などの啓蒙や広報じょうそう等により詐欺や架空請求に対する啓発を行っております。
最近の相談内容では、身に覚えのない不当請求や架空請求または振り込め詐欺などの相談がふえておりますが、簡単な相談内容や苦情につきましては商工課の担当職員が対応している現状でございます。それでも心配な方については筑西市にある
県消費者センター筑西分室を紹介しております。
また、市民みずから直接筑西や取手にある
消費者センターに問い合わせる場合も多く、今年度８月までの相談件数は、筑西分室で１７件、取手分室で６４件に上っており、身近なところでの相談窓口の設置が望まれているものと思われます。
御質問の
消費生活センター設置に向けた検討がなされているかという件でございますが、隣接の守谷市でも平成１６年７月１日に
消費生活センターを設置しました。
センター設置を行うに当たっては、専門の相談員を常駐させ、相談業務を行うということで、市民の方々にとっては、より身近に利用できるようになると思われます。
しかしながら、専門の相談員の確保や設置場所等の課題もありますので、今後、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
以上でございます。
9 ◯議長（山本幹男君） 喜見山 明君。
10 ◯１６番（喜見山 明君） ただいま部長の方から答弁がありましたけども、１億7,０００万、
イオンショッピングセンターでは入るということですが、そのほかにも今度の開発に関してはＣ地区がございますね。そこで部長さんは、その内容はわかりませんが、Ｃ地区という区画が別にございまして、駅南の北側の方にね、そこにも商店が入るという。それで、ある情報によると、私も会社の名前までは公表できないんですけども、温泉施設を7,０００万円かけて。そうすると、あの場所で温泉が出るらしいんです。そういうことで、やっぱり市にも相当なプラスになって、また税金も入るし、それと国保の支出が少なくなるという内容で。非常に、お年寄りがカラオケをやったり遊んでね。
また、ワンダーグーが今、山田町にありますけど、あっちへできれば近くに出店したい。いろんな企業が、すごく場所が──２９４号のバイパスでこうカーブしているので場所がいいということで目をつけて、いろんな話が私のところへ入ってきますけども。そういう中で、周りの地区計画の内容も真剣に取り組んで考えていただきたい。
それと、やっぱり一日も早く
プロジェクト用のチームをつくるなりして一本化して、
関東農政局の認可取りに頑張っていただかないと、もうつくば市でもね、部長さんもわかるとおりに１１月から工事が着工されると、あの花火が上げられる場所ですか、そういうところではこの間、毎日新聞に
研究学園都市駅ですか、あれは。
北関東最大規模のこういうふうに、これは毎日新聞に掲載されましたけどね。これはイオンが水海道の倍のこれをつくるということでね。そういうことになって激化していきますので知恵を絞って、この常総市の発展のためですから。要望として、まあ答弁できれば、やっぱりそういう中なので、この水海道の寂れに寂れたこの町、市民はみんなあきれていますよ。何だこの町はと。
シャッター通りしかない、みんなよそへ行っちゃうと、何をやっているんだと。皆さんも聞いていると思います。そういうことで、よろしくお願いします。
それともう一つ、この
多重債務者の件ですね、齊藤部長がお答えくださいましたけども、なかなか大変だと。大変だって一つも××××××××××××××××××××××××××××××××××それで、このさっきも言ったやつに、お知らせ版に筑西市分室のこんなのを出しておいて、さっき言っていることは商工課でやっている何だのという、いい加減なことはやめてくださいよ。やりもしないで言ったら、大変だとか、ああじゃない、こうじゃない。それで、これは齊藤部長、資格があるんですよね。これもちゃんとこういうふうに雇用してやる気があるのかないのか、
プロジェクト用のチームで考えて。今はこれだけＩＴ関係とかいろんな問題で、水海道はそれじゃなくても数年前に錦蔵という詐欺事件があったんでしょうよ。何、市役所の人間は考えているんですか、職員は。×××××××××××××××××××××××××××××よく平気でいられますよね、あんたたち。だから、私どもは市民に皆様に言われていますよ。水海道の職員なんかは３分の１でたくさんだろうと。何、仕事やっているんだということで、そうでしょう。
それと、この前、ある職員に聞くところによると、調整会議をやって──それで要するに調整会議をやった中で、
ショッピングセンターの問題でね、調整会議をやったら、要するに一部の地権者がもうかるだけで
喜見山議員がうるさくてしようがないという話が私のところへ入ってきました。本当かうそだか知らないけどね。これは今、質問したように常総市のためにどれだけ貢献できるか。それで、要するに今の温泉の話から、税金の問題から考えたら、相当な税収が３億円から入ってくるんですよ。農政課が一生懸命真剣にやらなくてどうするんですか。企画部長、あんたたち、調整会議の中に人と面会する予定が入っていたからといって、調整会議でそんなことを言って逃げていっちゃうようで、調整会議をやるんだか、約束を入れる事態だって、あんた、上に立つ人間がそういう状況で何がこの常総市がよくなるんですか。×××××××××××××××、役所で。ちょっと答弁してくださいよ、私は納得できないから。
11 ◯議長（山本幹男君）
都市建設部長。
12 ◯１６番（喜見山 明君） すみません。部長に私は聞きたかったんだけど、企画と農政部長にも。
13 ◯議長（山本幹男君） じゃあ、いいですね、
都市建設部長。
〔
都市建設部長鈴木忠男君登壇〕
14
◯都市建設部長（鈴木忠男君） それでは、
喜見山議員の質問にお答えします。
先ほど答弁の中でも述べたとおり、
ショッピングセンターの計画地域、この地域においては新しい今、常総市の拠点ゾーンの一つとして重要であり、今後、この
ショッピングセンター計画が成功できるよう、側面から協力したいと考えております。
以上です。
15 ◯議長（山本幹男君）
産業労働部長。
〔
産業労働部長齊藤忠工君登壇〕
16
◯産業労働部長（齊藤忠工君） それでは、
喜見山議員の再質ということで、
消費生活センターについてだけお答えしたいと思うんですが、議員おっしゃるように平成１８年度の相談件数を見ますと、常総市で５３６件あります。ただ、これは
県センター、それから取手分室、筑西分室、それから商工課ということで、合わせた件数が５３６件でございます。こういう件数から見ましても、議員がおっしゃるように早急にこの
センター設置は必要かと私どもは考えております。ただ、現在合併しまして議員も御承知のように、この本庁にも空き室というか、そういう余裕の部屋もございません。そういう関係ながら、この後、議員の皆様から石下庁舎建設問題についても何人かの人から質問があると思いますが、石下庁舎が建設されればこちらにもある程度余裕ができますし、そういうことで部屋は確保できるのかなと考えております。
また、もう一つ、この
消費者センターには
専門相談員という資格者が必要でございます。この常総市にはその資格者が該当ございません。ただ、県西地区で数名いるということは聞いてございます。この県西地区と言いましても筑西市が大部分というようなことでございますので、この相談員のこれからの確保ですね、これも考えていかなくちゃならないのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
17 ◯議長（山本幹男君） いいですか。喜見山 明君。
18 ◯１６番（喜見山 明君） 企画部長にも話したんですけども、答弁を。
19 ◯議長（山本幹男君）
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
20
◯企画総務部長（小林一夫君） この
ショッピングセンターにつきましての調整会議のことでいろいろと今ありましたけど、この調整会議を行いまして、その中でこの
ショッピングセンターをつくるには県の方にも働きかけなければならないということで、その後副市長と一緒に県の
関係各課等にもあいさつ、お願いの形で行ってまいりました。
また、この
ショッピングセンター、できるだけ早くつくらなければならないと考えておりますので、
先ほど建設部長の方から話がありましたように
プロジェクトチーム等をつくりまして、これはまた各課にわたっている問題ですので、そのような方向で進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
21 ◯議長（山本幹男君） 喜見山 明君。
22 ◯１６番（喜見山 明君） ただいま、
プロジェクト用のチームをつくって
ショッピングセンターの方は大至急一生懸命やるという
企画総務部長からの答弁がありましたけど、最後に市長に、今の
多重債務者の相談窓口ですか、これを設置をするか。
それと、またイオンの方も、市長さんも一生懸命、話によると言ってくださっているという話は聞いているんですけども、市長からも一日も早く
ショッピングセンターが
関東農政局の認可を取れるように、下に働きかけをお願いしたいと思いますので。
それで、今の部屋がないとか、生活相談
消費者トラブルの問題でね。だけど、資格の問題ですぐ要るんだったら部屋は必要ですよね。そういうように手順があると思うんですよ。だから、市長さんから最後に答弁をいただきたいんですけども、そういうふうな前向きな方向で大至急、もうそういう時代で、ないのがこの近辺では常総市なので、つくっていただけるか、つくっていただけないか、お願いいたします。
23 ◯議長（山本幹男君） 杉田市長。
〔市長杉田光良君登壇〕
24 ◯市長（杉田光良君） 今、関係部課長から説明をいたしましたけれども、
喜見山議員御指摘のように、できるだけ早い機会にそういう方向に向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
25 ◯議長（山本幹男君） 次に、１２番篠崎正己君。
〔１２番篠崎正己君登壇〕
26 ◯１２番（篠崎正己君） １２番篠崎正己です。通告に基づき質問をいたします。
２点ほどございますが、１点目の石下庁舎関係につきましては、これまでにも自分を含め、議会のたびに議員各位より質問されまして、そしてこの初日の６日の全員協議会においても執行部より示され、いろんな議論が出されましたが、なかなかその建設決定がされないということで、ここで改めてきょうも取り上げて質問したいと思います。
また、２点目の場外発券場関係でございますが、この件についても計画概要書ということで、執行部より６日の全員協議会に示され、議員さんの意見を聞こうという、そういうことがございましたが、反対の意見が６名の議員さんから出されまして、そういうことを含めて質問をしたいと思います。
まず、１点目の石下庁舎における一般職員の配置計画と関連する石下庁舎の建設計画について質問いたします。
平成１８年１月に常総市が誕生して以来、２０カ月を経過いたしました。仮に、この合併における所期の目的が達成され、行財政効果が１００％発揮できる時期が合併後１０年と考えますと、現在はまだ草創期であります。また、この４月には統一地方選挙が行われ、杉田市長及び我々議員も新たなスタートをいたしました。今回の合併は、財政支援が伴う合併特例法の適用期限が迫り、期限内合併の機運が全国的に高まりを見せる中で、本地域も紆余曲折を経て合併をなし遂げ今日を迎えていることは、大多数の方が御承知のことと思います。
このような中で、旧石下地域の住民は、編入合併という方法においては住民サービスが低下するのではないかという不安を持っておりました。例えば、行政的な手続は旧水海道市に行かなければ用件が済まなくなる、あるいは行政事務は水海道市の手法に統一されるなどであります。もちろん、これらの件については合併協定書に基づき、合併協議会や幹事会、専門部会において検討され、方針が決定されましたが、しかし、具体的に方針を決定できなかったもの、あるいは拙速となり実態に合わないもの等が一部にあることは事実でございます。よって、これらを踏まえて質問をいたします。
合併前に比較して行政サービスの低下を来さない、あるいは石下地域住民の行政に対する不安を解消するという観点から、行政サービスの担い手となる石下支所の事務組織のあり方、すなわち一般職員の配置計画でありますが、行政サービスを低下させることなく運営するためには、その根幹となる職員を適正に配置しなければならないと考えます。住民票や戸籍、あるいは租税の証明などの窓口事務を円滑に行うための総合窓口を充実させることは当然でありますが、道路排水、上下水道、農業、商工業等の建設産業等に関する簡易な業務に対応する窓口を置くことも必要であると考えます。すなわち、基本的には当分の間、現在の事務組織機構、職員配置を継続していくこと。また、市長の公約どおり、教育委員会の中核を石下支所に置くことをぜひ実現していただきたい。
次に、石下庁舎建設についてでありますが、石下庁舎建設につきましては合併前の協議、合併後の市議会において、再三再四、議論が尽くされていますので、詳細については省略いたしますが、１点のみ申し上げたい。
平成１８年１２月２７日、常総市長並びに常総市議会議長あてに、石下地区自治会連合会長並びに各地区自治会運営協議会長が代表となり、石下地区住民１万2,６７１名──この数字は有権者の６７％に当たります。この署名をもって５項目からなる石下庁舎建設に関する陳情書が提出されました。平成１９年３月定例議会において審議され、願意妥当と認められ、陳情書は本会議において採択されております。市長はこの経過を重く受けとめて、速やかに石下庁舎建設に取り組むことを願うものであります。この点についても尋ねたい。
次に、２点目でございますが、市内古間木地区に計画されている場外発券場に関する事業計画について伺います。
これらの事業計画は、平成１４年にも同じ飯沼地区の馬場地区に計画され、地元説明会も開かれ、馬場、上仲自治会員６３名全員の反対により撤退したと聞いております。そのときの説明では、町への交付金が１％、そして地元自治体への協力金、地元雇用もできる、そういういいことづくめの話、説明であったそうです。が、現在の農村地帯の平和な馬場地区が環境一変するということで反対であった。さらには、やはり公営であってもこれはギャンブル場でございます。業者の説明どおり、年間売り上げ２００億円から４００億円と、そういう説明であったそうです。
そうしますと、私個人で簡単にわかりやすく計算したものがございます。それによりますと、例えば年間２００億円売り上げますと、年間開催日が２００日以上あるということで単純計算で２００日、２００億円、年間。そうしますと１日１億円の売り上げがなければ、やはり２００億円以上の売り上げがないということで、そうしますと、そのときの業者さんの説明では１人当たり１万8,０００円から２万円、券を買って使う、そういう説明であったそうですから。そうしますと、２万円としても１日開催日に5,０００人は少なくとも入ってくる。そして、今回の６日の事業概要書の説明では、競輪、競馬、オートレース、この三つの券売施設をつくるということで、最高４００億円の売り上げを目指す。そうしますと、最低5,０００人以上、１万人近い人が入ってくるわけでございます。同時にこれは治安の悪化は避けられません。
そして、この近くには大生郷工業団地という工場地帯がございます。そうした中で、現在でも朝夕の渋滞がひどいものでありますので、そういう面もございます。そして、その現在の古間木地区でございますが、その計画地の西に２００メートルから３００メートル以内には古間木という集落が現在ございます。その古間木地区ももとは農家地帯、現在は兼業農家が大部分でございます。そうした中で現在でも高齢者、年寄りを含めた人たちが鍵をかけずに留守番をしている。そうしたとき、やはりほかの取手競輪場付近の話を聞いてみましても、常にパトカーが開催日には巡回している。戸締りを厳重にしてください。そうしてもやはり泥棒が絶えない。何軒ものうちが３回から４回、泥棒に遭っていると。そういう話があるそうです。
やはりこの防犯の面は心配でございます。そして、やはり一番心配なのは子供さん、学校の生徒であると私は思っております。この施設の周辺の学校を拾ってみますと、近くには飯沼小学校、岡田小学校、そして石下西中学校、そして川を渡れば石下中学校、石下小学校、そして広域農道が開通してのこれは営業開始ですから、もちろん三妻地区の三妻小学校と鬼怒中学校ですか、そして近くにはやはり鬼怒川の西には大花羽小学校、菅原小学校、そして坂東地区には内野山小学校。その施設の周りにはそういう学校施設が取り巻いております。そうしたことで、まずこの子供さんが犯罪に巻き込まれやすい、そうしたことも心配されます。
そして、なぜ、この地区は旧飯沼学区ということで最初の平成１４年の計画では一番北側、馬場地区、現在の──その先に千代川のレース場がございますが、ちょっと今、ど忘れしましたが、その手前の地区に計画されました。そして、現在の計画地は同じ飯沼地区の古間木集落の中の一番南側でございます。なぜこの施設が、この飯沼地区及び常総市内でやるか。また、多分同じ業者であるかと思いますが、同じような施設をまたつくるという、ちょっとその辺の認識がちょっと甘いかなと。私は反対の意見として今述べているわけでございますが、この現在の、この前の６日の全員協議会では、資料にも載ってございましたが、改めてどの業者、またどういう方が市と折衝しているのか、これも公表していただきたい。そして、市長の考えもこの件について尋ねたい。
そうしたことで、この２点について答弁をお願いします。
27 ◯議長（山本幹男君） この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５０分休憩
─────────────────────────────────
午前１１時０２分再開
28 ◯議長（山本幹男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。篠崎正己君の質問に答弁を求めます。
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
29
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、篠崎正己議員の石下庁舎における職員の配置と石下庁舎の建設計画についてのうち、私の方からは1)の住民に対する行政サービスを低下させない事務組織機構をどのように考えているかと、それと大きい２番にあります市内古間木地区に計画されている場外発券場についてお答えいたします。
まず、組織機構等の内容につきましては、先般の議員全員協議会の説明と重複いたしますが、市民が行政サービスを迅速かつ的確に受けられることを一番に考えまして、親しみやすく利用しやすい庁舎という基本理念のもと、先ほど議員からもありましたように、戸籍や住民票、税関係等、さらには市民の日常生活に支障を来すことのないような総合的な事務、さらには健康保険やマル福、老人医療など福祉関係の申請などを１カ所で行うことができる市民生活課と保健福祉課の配置。それから、幼稚園が旧石下町にあることなどを考慮いたしまして、教育長を含めた教育委員会の部門の配置、それからサーバ室の設置に伴いまして情報政策課の配置などを予定しております。こういうことでございますので、石下地区の住民の方々に対する行政サービスは低下しないものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、市内古間木地区に計画されている「場外発券場」についてについてお答えいたします。
場外発券場につきましては、篠崎議員から説明がありましたように一度、平成１４年ごろですか、石下町の飯沼地区の馬場において計画され、地元の住民の方々からの反対がありまして計画がなくなったと聞いております。
今回新たに計画されている「場外発券場」につきましては、さきの全員協議会のときにも説明いたしましたが、先月の８月２０日付で桜川市真壁町原方１３０２、株式会社ハクホー代表取締役高岡博氏より事業計画が提出されました。
事業内容についてでございますが、開発区域は常総市古間木字竹山８４８－１のほか５１筆、開発面積３万8,６５１平米です。それから、建物面積が1,５００坪２カ所ということであります。古間木地区自治会より平成１８年１０月１日付で同意を取得しているそうです。
場外発券場建設につきましては、篠崎議員の質問のとおり一般的には好ましくない施設と言われておりますが、一方、地権者や地元自治会の同意を取得しているということや、地域の活性化と地元雇用、そして財政への貢献が大きいなどメリットがありますが、その反面、全員協議会の場でも指摘がありましたように、交通問題、防犯問題、風紀、それからごみ等の問題等のデメリットもあります。市といたしましては、さきの全員協議会の席でも説明したところ、反対意見が多く出されたことを重く受けとめまして、場外発券場の設置に対しましては、活性化のためとはいえ問題がある施設と考えておりますのでよろしくお願いします。
続きまして、豊水橋鬼怒川下流右岸の河川敷の有効利用する施策があるか尋ねたい、についてお答えいたします。
御存じのように、鬼怒川の管理につきましては、国土交通省下館河川事務所が管理しておりまして、当区域の築堤工事につきましては現在、地元地権者の御協力を得まして豊水橋から下流の坂巻区間までの延長１２０メートル区間の築堤工事を行っており、今年度中に完成の予定であります。市におきましても、周辺住民の方々から河川敷に公園を設置してほしいとの、先ほど議員が言われましたように要望等も寄せられております。
今後、管理者である国土交通省下館河川事務所と工事完了後協議しながら、公園とまた、議員言われましたようにサッカー場、また先ほど
産業労働部長の言われましたように、花火大会の駐車場などに利用できないかなど、皆様方の意見を聞きながらその要望をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
以上です。
55 ◯議長（山本幹男君） 中島亨一君。
56 ◯１４番（中島亨一君） 答弁ありがとうございました。大変３点については納得のいくものでございました。ただ、最初の地震対策とペットについてはもう少し質問をさせていただきたいと思います。
まず、先ほど教育次長の方から答弁をいただきました体育館の避難場所としてのあり方について、天井パネルについて説明があったわけでございますけども、ここに平成１７年９月の第６回定例議会において私が質問したものがございます。教育次長の答弁は、そこに書かれている三つの方法をそのまま述べただけでありますので、これはちょっと納得がいかないわけでございます。何せ人命にかかわることでございますので、こういう問題についてはいち早く取り組むのが筋であろうと。私も学生時代、二十ごろ、ある建設会社の工事現場でバイトをしておりました。そこの建設会社のモットーはでっかく大きな字で書いてあります。だれが見てもすぐわかるように書いてあります。そこに書いてあった標語は、「安全はすべてに優先する」と。人命にかかわる問題に関してはすべてに優先すると。使用ができない、お金がかかる、そういう問題ではないです。
例えば、あの数十トンあるものが落下した場合に、そこに多くの人がいたときにだれが責任をとるのかと。責任なんかとれません。この問題は、もう既に近々に迫っている地震に対して行政がどうするのかということを訴えているわけでございますので、もっと真剣に今後の対策を考えていくようお願いしたいと、このように思います。答弁の方をひとつよろしくお願いします。
もう一つ、ペットの糞害についてですけども、これも何回もそういうことを周知徹底するように広報等でいろいろやってきました。また、いろんなことをやっております。しかし、依然としてマナーは直っておりません。現実に道路には糞がたくさんあります。子供なんかも通学中に踏んづけたり、本当に汚いです、臭いです。これは迷惑です、本当に。ですから、迷惑防止条例またはペット条例できちんと対処しないと、こういうことは直りません。場所によっては監視員を配置するというか、パトロール隊をつくってきちんと証拠写真と現場をしっかりと押さえて、何回言ってもわからない方には罰金を科していると、こういう自治体がふえているんです。ですから、当市においてももっときちんと対応しないと、本当にこのマナーは直っていかないんじゃないかというふうに思いますので、その辺のことは、答弁はこれは要りませんのでしっかりとお互いに考えていきたい。
何せ、条例は私たちでもつくれます。私らでもつくれるといったらおかしいですけども、議会は条例をつくる場所でございますので私たちが中心になってつくってもいいですけども、そういうことも今後は考えていっていただきたいということでお願いいたします。じゃあ、体育館の件についてだけ答弁お願いします。
57 ◯議長（山本幹男君） 教育次長。
〔教育次長小川正美君登壇〕
58 ◯教育次長（小川正美君） ただいまの中島議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。再質問の内容につきましては、今後の対策──先ほど私の方から申し上げましたのは、やはり避難体制とかそういうもののソフト面でのお話をしたわけですが、施設関係の方についての対策というようなことでよろしいのでしょうか──はい。
議員さんも御承知のように、私は教育関係の方のお話だけをさせていただきたいんですが、小中学校合わせまして１９校３１棟の校舎と、それから１９棟の屋内体育館がございます。まずもって、屋内体育館の耐震工事を行ったところは、平成１１年に行っております菅生小の体育館のみということが現実でございます。これにつきましては、いろいろ含みます現在の耐震基準からは耐震性が懸念されるという状況でございます。これは国あるいは茨城県、常総市においても全くそのとおりでございまして、ここの資料がございますが、ちょっと県の方のこれは１８年度の公立関係の施設──学校校舎、それからそういうもの、屋体含めての耐震のいわゆる補助を単独で行っている事業なんですが、これを見ますとやはり２７校がやっているということですが、その中で耐震いわゆる地震補強については６校しかやっていないというようなことでございます。
そういうことで、この中では大規模改造工事という中でやっているということでございます。そういうことで現在この常総市におきましては、耐震化の優先度調査、これを進めておりまして本年度完了する予定でございます。これにあわせまして、改築及び地震の補強といった耐震化を含む整備事業を計画推進するためには、近く本年度予定しておりますが、学校施設整備検討委員会を立ち上げていきたいというふうに考えております。この中でいわゆる優先度の決定、耐震診断の実施並びに診断後の必要な工事内容等について、財政計画を勘案しながら総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。菅生小の屋体の工事費が約6,０００万円かかっているわけでございます。
したがいまして、先ほど申しましたようにこの耐震の補強工事というのは、まだまだ小中学校の中ではごく一部の小中学校しかやっておりません。そういう中ではありますが、先ほど人命の安全を考えれば当然、倒壊といいますか、大破する危険性の高いところから優先的に整備を進めていくという考えを持っておりますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。
以上でございます。
59 ◯議長（山本幹男君） 中島亨一君。
60 ◯１４番（中島亨一君） 御苦労さまです。このことはしつこいようですけども、耐震基準という問題については、これは昭和６０年ですので５８年の耐震基準からすればクリアしている。それで、建物そのものの耐震基準が問題ではないです。要するに、つってある天井部分のものについて、あれは耐震構造上必要ないんです、あのつり天井は。全く建屋とあのつり天井は耐震構造上別個のものなんです。だから、先ほど言ったように、つくばの建築研究所によれば、大空間を有する天井に数十トンのつり天井があること自体がおかしいんです。その基準には合っていないんです、既にもう。
だからそれは、あれをおろすことによって体育館の建屋そのものの耐震基準がクリアできないとか、そういう問題であればそれはいろいろ考えなきゃならない。だけども、あれは全く別個のものであって、あれをおろしたからといって耐震基準が下回るとか、そういう問題じゃないんです。あれがあることによって下にいる人たちに多大なる被害を及ぼす影響があると、だからあれはおろすべきではないのかということを私は言っているんです。
ですから今後、今言ったように財政的な面とかいろいろあるみたいですけども、ただ、私が言ったように安全というのはすべてに優先するんです。ですから、それをかんがみて今後対策を講じていかれるよう要望しておきます。答弁は結構です。
61 ◯議長（山本幹男君） この際、暫時休憩をいたします。
午後０時０９分休憩
─────────────────────────────────
午後１時０３分再開
62 ◯議長（山本幹男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。２１番水野 昇君。
〔２１番水野 昇君登壇〕
63 ◯２１番（水野 昇君） ２１番の水野でございます。通告に基づきまして、これから一般質問をさせていただきます。
今回の議会には多数の質問者があるので、なるたけ簡潔にという議長からのお話もちょうだいいたしましたので、できるだけ簡潔に質問させていただきたいというふうに思います。
この通告に１点目として、合併特例債の配分についてということで、平成１８年度の議会における一般質問の答弁の共通事業ということ、これは鹿小路細野線とつくば下総広域農道、石下庁舎、この３点でこれまで６回近く前市長時代から１９年度の杉田市長になりまして質問してまいりました。その１点と、もう１点は２番目の合併特例債使用の今後の方策をどのように考えているかということでお尋ねをしたいと。
それで、大きな２番目の条件付一般競争入札の導入についてということでございますけども、この点については同志の議員も質問を提出されておりますので、私の方からは簡単に１点についてお伺いしたいというふうに思っております。
３番目の石下庁舎の建設位置についてですが、この予定地については先ほどもいろいろ執行部の方からも説明ありましたが、私は私なりの観点から質問させてもらいたい。
４番目は、北部幹線道路事業の推進についてということでございますけども、この点についても合併協議の中でうたわれている大きな事業計画の一つということで、合併しましたので引き続いて質問させていただきます。
それでは、１番目の合併特例債の配分から入らせてもらいますが、ただいま申し上げましたように、この常総市と石下町が合併しまして１６０億7,０００万とかいう大きな特例債の予定額があるわけですが、前市長時代に１１５億を使って、それを６、４だと、旧水海道が６割、石下が４割という方針で振り分けて使いたい。そのようなことも説明でありましたし、私の質問に対して当時その３事業の一つ、重要なことですけども、この鹿小路細野線というのは、私も地理もよくわからないので歩いてみたんですけども、そのところに３５億と。それで、下総広域農道に１３億5,０００万、石下庁舎に当時は５億投入して五十二、三億、決定でありませんので、多少の金額のぶれはあると思いますけども、御容赦いただいて傍聴の皆さんにも聞いてもらいたいというふうに思います。
そういうことで、説明を受けておりました。しかし、私が理解、納得できない点は、この３事業について明確な答えをもらっていないということはどういうことかというと、これについて５０億から５３億5,０００円ぐらいがこれまでの報告でされていたわけですけども、これについては共通事業、共通経費でやるんだと、そうすると１１５億のうちの金額を引かれるわけですけども、残りの６０数億円で今度は６、４だと。それではどうしても私には理解できないと。何で理解できないかというと、まだまだこの急激な合併で旧石下町と旧水海道市が常総市となられましても、一体化の構築ができるまではどうしても均等に配分をしてもらって事業は施行してもらわないと、住民が納得しないのではないかというのが私の一つの大きな要因であります。
私の試算では、１１５億円だとしてもそれの６、４の割合で旧水海道市と旧石下町に配分とするならば、４６億円が旧石下町の配分になる。それで、６９億円が旧水海道の配分になるのではないかと、このように思うわけです。鹿小路細野線に今言ったように３５億でしょう、つくば下総広域農道に１３億5,０００万円と当時発表されておりますし、石下庁舎には当時は５億円だった。そうすると、旧石下町分ではこの配分から言えば５３億5,０００万のうちの、旧石下町では２１億4,０００万円の配分になるわけです。
しかし、これが共通事業ということになれば、また大変な金額が違ってくる。これからの事業計画や方策について私はそう思うわけでございます。だから、どうしてもそれでは広域農道に、例えばですよ、１３億5,０００万、特例債を投入した場合、また石下庁舎に５億、これはまた重複しまして後で新市長になられまして、庁舎は１０億以内とも言われていますのでまた多少違ってきますが、今言っている話は以前の話ですから、それで一応聞いていただきたい。そういうことで、私はこの特例債の活用ということから考えたときは、どうしても納得がいかないという観点で今度は新市長になられまして、杉田市長にお尋ねをするわけでございます。市長がかわればまた方針も変わるのかなと、そういうことでお聞きしたいということが大きな今回の質問の要点であります。
簡単に言いますけども、その中で私から言えば、石下庁舎は合併時に３億6,０００万近い基金を積み立てたのを持ち込んでいるわけですね。だから常総市になられましてもそれはほかの一般会計に繰り入れるわけにはできないわけですから、私から言えばですよ、どうしても、例えば、前に言ったように５億でも、３億6,０００万、あと１億4,０００万前後を特例債で補てんすればできるわけですね。当時は庁舎は1,０００平米、そして約３００坪ですね、皆さん。そのようなことで我々前議会からも議決をとって、当時は予算計上までしてあるというふうに私は記憶しております。
そのようなことで、これまで念頭に入れて議会活動をしてきたわけですので、この場をかりてまた申し上げるわけですが、もし私が言っていることが間違いがあったときは同志の皆さんでも、議会執行部の皆さんでも、議会中に私に指摘していただきたい。そのように思って質問させてもらいます。
私は、そのような観点から、どうしても今言ったような総合的な私の試算でいきますと、庁舎建設と交流センターに合わせた金額、これ２つの合計をしても今言った基金等を合わせた場合、８億1,５００万ぐらいになるんですか。そうすると、２０億数千万のうちの幾らではとてもとても、石下に配分される分で１０億前後の金が違ってくる。これは学校問題でも今、いろいろと議員の皆さんからも質問があるように、耐震問題、補強問題、学校体育館、あっちこっち傷んでいるという話も聞いております。私は、その配分の範囲内でそういうことをこれからやらなくちゃならないんじゃないかと私なりに考えておりますので、もう少し一考を要することだというふうに考えまして、新市長に見解をお聞かせいただきたいということでございます。
その次に、合併特例債の今後の方策をどのように考えているかというのは、関連していますけども、今私が言いましたように、この特例債、前市長時代には１１５億円の６、４だという説明でありますけども、後の残りですね、これはどうするんだと。私はそのように考えて、これからの問題であると思いますが、新市長にお尋ねをしたい。
全額使っても学校であれば、建設委員会でも私は聞いたんですが、そのときも学校の建て替え、体育館の建て替えということであれば、地元負担、いわゆる市役所の負担は１割７、８分、２割までかからないでやれるという話も聞いておりますし、当然このような大きな金額ですね、今の財政難の時代に。このような大きな金額をいかに効率よく皆さんの地域のために分配して使わせてもらうかというのも、この合併の大きな課題だというふうに私は考えておりまして、この１年半から経過しました今の自治体でも引き続いてこうして一般質問をしているということも御理解をいただければありがたいというふうに思うわけでございます。
大きな２番目の、条件付一般競争入札の導入についてでありますけども、これまではどういう方法、いろいろな方法を執行部としてはとってきていると思いますけども、私がいろいろ世間で聞いている話だと、やはり談合という事態からは現実に免れていない、離れていないのではないかといううわさも耳にしております。だから、これから同志の議員の皆さんもやると思いますので省かせてもらいますけども、一つ、条件付一般競争の入札によって、指名競争入札だけでは、同じ市内の業者であれば必ず談合ということを前提において考えてもいいんじゃないかというふうに私は思っておりますので、落札率が９５％前後、このように現実ではなっているのが実態であります。しかし、民間では今、積算単価も違うと思いますけども、大体国・県、市町村の積算単価から言えば７５から８０ぐらいで落ちている現実ということも、私は世間で聞かされておるのが今の状況でありますので、そこらを念頭に入れてひとつ執行部としても今後の対応を、財政難ですから真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げます。
そして、地元育成ということもありますので、大変これはいろいろな問題もあろうかというふうには想像しますけども、私は、先ほどから言っているように、まだ質問もあるようですから一つだけ例にとって言いますが、この市内にも１９年度に発注した測量業務ですね、そういうことで発表させてもらいますと、年間１９年度に6,７５９万発注しているんですよ、皆さん。その中で市内業者には1,６６８万きり発注していないんですね。後はよその市町村、そこに5,０９１万発注しているんです。これはどういうことなのかと、財政課にお尋ねしたい。いろいろあろうかというふうに思いますが、皆さんが、議員の同志が言っているように、地元育成ということであればこれは地元に競争入札の結果落としていくのが本当じゃないか。手法はいろいろあるとしても、私はそのような観点から１点だけをお願いして、今後の条件付一般競争入札についてお尋ねをします。
その次の３番目ですが、石下庁舎の建設位置についてということで、この件については先ほども質問の中にあって執行部からも答弁をいただきましたけども、私はこれまでの経過を皆さんに発表して、ひとつ検討していただきたいというふうに思ってお願いをするわけです。
昨年１８年度にこの庁舎建設の位置については旧石下町町長から旧石下町の自治会を使って、もとの土地収用法による予定地に買ったところに建てないと税金の返納があると、またいろいろな問題が出てくるから急いで建ててもらうのにはもとのところに建てるんだということで、自治会長を使って署名したというのが現実であると私は自治会長から報告を受けております。そのようなことで民意が反映されるんでしょうかというのが私の大きな考えなんです。これまでも合併前の旧石下町は、そのような手法で就職、いわゆる役所の職員採用にしろ何にしろ、全部そういうふうでやってきているんですね、現実に。そんないろいろな問題を言ってもぐちになり、古いふろしきを旧石下町に広げるようなことになりますけども、私はそういう経過から説明しないとわからないと思いますので説明に入らせてもらったわけですが、そのような形で今度はさてそれでは福祉センターの前の方がいいのか、後ろの方が１６メートルから１９メートルあるんですよ。あそこの土地の裏へ建てるのがいいかという問題に入ったときに、やはり常総市の執行部も私の質問に対しては再三、土地収用法がある、土地収用法があるからくどくなるから前にはできない、そのような趣旨の発言を執行部も市長もしているわけですね。
それで、新市長になりまして、６月の一般質問において私は、「そういうことはないんだろう、もしそういうことがあれば皆さんの血税で買ったその土地を利用するに当たっては、将来の展望、住民の皆さんが使いよい、耐震に沿った使い方のこれからをいろいろと総合的に考えたときには、やはり住民の意向が一番大事だから、それを重視して考えていただきたい。」ということで質問して、私は何も北側に建てちゃったからだめだとか、南に建てたのはいいと言ったんじゃない。皆さんの意向を私にぶつけられましたから、私の考えと合わせてこれまで執行部にもいろいろな機会にそのようにお願いをしてきたつもりであります。
しかし、戻りますけども、６月定例会でも市長は、これは間違っちゃうとしようがないので書いてきましたので読みますけども、「福祉センターとセットで建てられるならばそれが一番ベストだと当初から考えておりましたが、できるだけ早く石下庁舎はすばらしいものを建てたいという思いがあって、北側に決定しようという話をこの間したところでありますが、今、御指摘ありましたのでもう一度早急に再検討して、そういう南側の位置で問題がなければ、南に建てても北側の土地収用法で求めた土地が問題がなければ南側というところで早急に検討していきたい。」と答弁されております。
しかし、その後ですよ、私も執行部から相談を受けました。どのようなことがいいのか、急いで決めないとという話もありましたので、私はそういう陳情書も出ているし、自治会や地元の有権者、議会、いろいろな立場の意見を聞いてどこがいいか、将来の展望できるような施設、使いやすい庁舎、いろいろ総合的に考えてやってもらえればありがたいという意見を言っておいたつもりです。
そうしたところ、９月３日、旧石下町の自治会に招集があって私にも電話が来ました。これは庁舎の位置について相談なのかというから、私も趣旨は聞いておりませんけれども恐らくそのような形になるんじゃないかということを言っておきました。この中にも数人の自治会長さんらが多く来ておりますけども、そうしたらば、その自治会の会議を終えて夜、私の事務所にも数人来てくれましたし、次の日もたくさん電話をいただきました。「水野、お前が言っているのと全然違うよ」と。「今度の報告で相談なんていうものじゃないよ」と。はっきり言ってね。ただ、書いてある書面、報告書を見ればわかりますけども、最後に肝心なところに土地収用云々と書いてあるんですね。それじゃあ、だれも言える席がないと。そういう説明を受けちゃっては、もう。「どっちもいい、こっちもいい、じゃない、報告だけだから言えなかったよ。」という話をたくさん寄せられております。
そのようなことでは、私は、開かれた行政のあり方というものではないんではないかなというふうに思います。やはり、どちらに建てようとこれは住民の意思ではっきりとしたそういう経過を踏まえて建ててもらいたいというのが私の大きな考えでありますし、全協というところでも言いました。「皆さんの敷地でも自分の長屋があって、そのわきに大きな道路があって通り越して、敷地があるのに向こうへ母屋を建てる人がいるんですか」と。そういうことをやると土地の効率が悪くなるんじゃないかと、第一に。これは完全にだれが考えても常識ですね。その土地だって、一人一人の痛みはないように感じておりますけども、私たちの石下で買った土地は、そのとき庁舎建設基金という銭がなかったんです、お金が。それで、１５億円前後積んであった銭を都合をつけて、基金を取り崩す条例改正をして、そのときに買う予定を立てたのが執行部なんですよ。私だけだ、あのとき議運で言ったのは。基金はあくまで目的基金だからだめだと。必要に応じて買うのが本当じゃないかということをはっきり言ったのは、私一人ですからね。
それで、多数決で議会の議決を得てあのお金を取り崩して、１２年度から５項目だと私は思っていたんですが、４項目だというふうにこの間──私は執行部へ行って書類をもらいました──言われました。だから前回の質問とはそこらのところだけ、図書館も入っているというふうに私は思っていましたし、風野議員もこの間全協でもそのように、はっきりした説明がなかったものですから、買うときは数年にわたって買ったものですから、そのように議員に確固たる説明がなければ、これは記憶忘れとかあるわけですから、そのようなことで私も質問してきましたけども。
そのような観点で、収用法が本当にあるとすれば、これは大変な問題だと、そこにできないということになれば。そういう説明を執行部がしているわけですから、私はこの収用法というのがどうしてものみ込めない。住民を説得する一つの大きな材料でやっているとしか思えなかったものですから、はっきり言って下館税務署にも聞きました。下館税務署では、もう数年たっているのであれば恐らく変更はきくし、収用法の5,０００万までの税金の控除は、そんなことはないだろう。独自の市のあれでできるわけだという返事をもらっております。名前だけは差し控えますけども、くどくなれば名前も言って一緒に行ってもらって発表させてもらいますし、その後、役場の執行部の方に来ました、私は。企画部長、石下の課長と２名参加して、いろいろ話をしました。
土地収用法に本当にかかわって、庁舎をそこの建設予定地に建てないと大変だとすれば、旧石下の皆さんきょうは傍聴に来ていますけども、私も考えは同じですけども、皆さんも考えて見ればわかるように、石下では幼稚園敷地まで買ってあるんですよ。その幼稚園敷地は合併前に地元の反対でできなくなった経過があるんですよ。そのときに、こちらの庁舎予定地に建ててもいいですよ。建てたときに、じゃあ今度は幼稚園敷地はどうなるんだと。また幼稚園敷地でないときは収用法にかかって大変な問題にならないかということで、午前中に水海道の市役所執行部に話しに来たところ、そういうふうになるでしょうと。そうすると、私が６月に質問した内容と全然違っちゃう。私も一介の議員です。いい加減な話をしたということでこの議事録に残っていては大変だということで、そのときの執行部の話では、今は税務署は水戸なんだと。水戸じゃないと取り計らわないということなので、ある県会議員を介して水戸まで行ってきました。
水戸に行ったところ、簡単に申しますけども、この収用法は事前打ち合わせ、いろいろな手順を踏んで買ってあるので、恐らく事業認可が出れば１年間につくってもらうのが本当なんですが、私どもはそれを過ぎているし、事業認可は県だと。ですから、私たちの権限からは離れているんだと、そういう回答をもらってきました。はっきり言えば、税務署はまあ大丈夫だということなんですね。それでは、県の方で門前払いを食らった、執行部がですよ、それはそんなことをどういうふうに執行部が解釈したかは知りませんけども、私から言えばそんな決まったことが何十年事務方やっているのかわかりませんけども、私が常識的な範囲で６月に言ったことが当たっていた、応用はきくと。
そうしたら、何の土地収用か、ちゃんと県会から言われたのではっきり対応してくれました、私には。そのときに言うことは、水海道市から云々といろいろ言われても、そういうのはもう聞きたくないと、心証を害しますとはっきり言われたんですよ。そこまで私は言われましたよ。でも私にはちゃんと対応してくれましたけども、それで私らの手はもう１年たてば離れちゃって、上さへ行っちゃっているんだと。
それで、先ほどの話に戻りますけども、水戸税務署の話でも、事業認可が取り返されない限りは土地収用法云々というのはありませんと。税金云々なんていう話はないんだと。茨城県知事が事業認可をおろしているんですよ。いろいろな問題がありますから、農振地区除外とかいろいろね。そういう総合的な手順を踏んでこの事業認可を受けているんだからそういうことはない、ほとんどないだろうと。これは茨城県の見解なんですよ、用地課も町村課長も。恐らく町村課長からは、水海道市の執行部に電話があったと思いますよ。私に会っているんだから。それが現実なんですよ、皆さん。
それで今私が言ったように、私ははっきり言って、ここにおいでの皆さんも、私のところに電話をくれた人も数人います。そのような中で、私はどうしてもそこらのところをはっきりしないと、私の議員としての信頼性に欠ける、いい加減な質問を水野は言っているのかと、同志の皆さんから、また執行部からも、あそこらでとんざしちゃうんだ、私はそういうのは嫌いだ。もし間違っていたら、ちゃんとこういう議会をかりてわびる、訂正をする。議事録の訂正はできませんけども、それが公人としての、議員としてのあるべき行為ではなかろうかと根底にいつも考えております。私は、私利私欲でやったことは、行政の皆さんからの血税で金もうけをしようと思ったことはありませんから、はっきりと物を申します。私も食えなくなるから民間は別ですよ、民・民の場合は。そのようなことで議会活動をさせてもらっているつもりですので、ひとつそこらを踏まえて市長の答弁をお願いしたい。
最後に、北部幹線道路ですけども、この点については先ほどから関連しますけども、合併時に、石下町は水海道市と急遽の合併でしたけども、５回の協議会で決定したわけですけども、そのときに、何回も言うように、都市計画と今のままということと、庁舎は建ててもらうということと、北部幹線道路は将来の展望の中でちゃんとやってもらいたいと、この三つを掲げて合併したわけですから、それは県の方も了解済みだと。私は当初、遠藤市長のときに、特例債でもらったときに一生懸命やらせる、恐らくそれは打ち合わせの中になんか全然入っていないと念頭にありましたので、ふろしきをいっぱいに広げて言いましたけども、そんな簡単にできないぐらい私も知っていますよ。これからの手順として、都市計画を決定してこの特例債のあるうち、先ほどから言っているように、石下の配分で6.５３キロの道路を１６メートルあっても何億で買えるんですよ。それを買ったりして、将来の旧石下町の北部に幹線道路をつくってもらうような方策を今のうちに、この特例債を使えるうちにやってもらわないと、恐らく私は不可能なんじゃないかと、将来もですよ。
そう思って、この北部幹線道路をいつも、これまで７回目の議会ですが、１回、県会の議員のときの定例会を休ませてもらっただけで、あとは全部関連したこの質問をしております。だから、いかに重要であるかということを市長にも理解いただいて、今度の新市長はこの点についてもどのような──今の段階でいいですよ、考えがあるかをお聞かせいただきたいということでございます。よろしく御答弁の方をお願いして、私の質問とします。
64 ◯議長（山本幹男君） これより答弁を求めます。
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
65
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは、水野議員の一般質問のうち、私の方からは１番目の合併特例債の配分について、それから２番目の条件付一般競争入札の導入について、それから４番目の北部幹線道路の推進についてお答えさせていただきます。
最初に、特例債の配分についてでございますけど、これは平成１８年度中の議会における一般質問に対する答弁の共通事業について、それから合併の今後の方針についてということでお答えさせていただきます。
これまでの一般質問や昨年９月の議会や議員全員協議会で説明させていただいた内容と重複する部分もありますと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
合併特例債については、当市では、総務省で定めた合併特例の限度枠である約１６０億円のうち、活用上限額を７０％の１１５億円と設定し、各種事業を計画し、取り組んでおります。
合併特例債を活用する具体的な事業としましては、市全体として整備が必要なもの、新市の総合的発展のために必要な事業を共通事業として位置づけ、一つとしましては、西幹線道路で約３３億、それから、つくば下総広域農道で約１５億、それから、石下庁舎で約４億ということで、以上この三つを共通事業の３事業で合併特例債約５２億と試算しております。
共通事業の実施時期につきましては、西幹線道路は平成１８年度から平成２６年度、つくば下総広域農道は平成１８年度から平成２１年度、石下庁舎につきましては平成２０年度から平成２１年度の２カ年での建設を考えております。
共通事業以外で、地域の利便性の向上などに必要な事業を一般事業と位置づけ、特例債総枠１１５億円から共通事業分を引いた残りの約６３億円を旧２市町間で著しく偏るよることがないよう、おおむね６対４を目安として事業を選定し、進めていく考えでございます。この６対４につきましては、旧２市町の人口比、面積比、予算などを参考に決めたものでございます。
それから、今後の方策についてですが、前期５年間で検討している事業といたしましては、生活道路整備に対して２５億円、それから、中学校建替事業、これは水海道西中と石下中校舎と体育館で２２億円です。これらの数字につきましては、あくまで概算事業費から想定されている合併特例債ということになりますので、事業実施に向けてさらに事業費を精査する必要があります。
この生活道路整備は昨年度から順次整備を進めております。中学校の建て替えは昨年度は耐力度調査を行い、今年度は配置計画、来年度以降に基本計画、実施設計、工事というふうな手順で建設を進めていく考えでおります。
その他の事業につきましては、市の財政状況や特例債の償還金の平準化、また国・県の動向などを勘案しながら、住民にとって真に必要な事業を議員の皆様方とともに検討を重ねて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２点目の条件付一般競争入札の導入につきましてお答えいたします。
当市としましては、以前より一般競争実施要綱を作成し、予定価格が建築一式工事については５億円以上、その他の工種の工事につきましては２億5,０００万円以上の工事案件のものについては、一般競争入札を実施しておりましたが、ことしの４月より建築一式工事を１億円以上、その他の工種の工事を5,０００万円以上に拡大し、入札における透明性・公平性・競争性などをより一層図った次第であります。なお、ここで申し上げます一般競争入札につきましては、公告時において条件を付し、一般に希望者を募集し、その参加希望者の申請書を審査し、入札に参加させ、発注者が最も有利な条件、つまり一番金額の低い入札金額で落札した者と契約を行うという通常、条件付一般競争入札と言われているものです。この入札方式の利点は、能力のない業者、不良・不適格業者を排除できるという点及び工事の難易度に合わせて工事業者の選定ができるという点がございます。
このように当市においては、条件付一般競争入札は既に実施しておりますが、入札制度につきましては、なお一層の透明性・公平性・競争性を図るために、今後も検討していく所存でございますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、大きい４番目の北部幹線道路の推進についてでございますが、こちらにつきましては、その規模が幹線道路という性格から、周辺関係市町村との連携を検討していくことが早期実現に向けて必要であると、これまでの一般質問でも答弁させていただいております。
住民の多くの方は、「道路は整備された方がよい」、「川に橋がかかった方がよい」と考えていると思います。しかし、実際に事業を計画する際には、市全体として考えることが必要なものがあります。また、事業規模について、住民生活の利便性にとどまらず、広域的に産業の振興などに役立つものか、投下した費用に対しまして、十分な効果が見込めるか、財政的に可能なものか、などを総合的に検討していかなければなりません。それらをクリアしたときには、現在の構想路線から次の段階として事業計画の決定があると思います。
一方では、既に都市計画決定している事業の中にも現在進んでいない事業もあり、県ではその見直しを市町村に指摘しているところでございます。
これらのことを踏まえ、事業全体の財政的な見直しを十分に考え、また石下地区の皆様より、１万人以上の方から要望書も提出されていますので、計画に向けた今後の進み方を模索しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
66 ◯議長（山本幹男君） 杉田市長。
〔市長杉田光良君登壇〕
67 ◯市長（杉田光良君） 水野議員さんの質問にお答えをいたします。
何点かございましたが、今、
企画総務部長の方から答弁いたしました件については、重複しますので省かせていただきますが、ただ、水野議員さん御指摘のように、共通事業とか、一般事業とか、こう、さまざまあります。これらについては、これは私自身もまだ不勉強な点がございます。今後、これらもよく精査をしながら、議会の皆さんとも協議をしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
水野議員さんの、いわゆる石下庁舎の問題について、私の方からお答えをします。
これにつきましては、先ほど篠崎議員さんの方から同じ質問がございましたので答弁をいたしまして、重複いたしますので私の方から再びはどうかなというふうな思いもございましたけども、この庁舎建設に当たっては、水野議員さんが石下町時代から、この問題には真剣に取り組んできておるというようなことは私も理解しておりますので、あえてもう一度答弁をさせていただきたいというふうに思います。
この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、先般の全協等でも課題になりまして、さまざまな議論を重ねてきたところでございます。石下の庁舎につきましては、６月の議会で今、水野議員が御指摘のように私自身も、これは今の福祉センターがございますから、南側に庁舎も建てることが一番市民にとっても、利便性から考えてもいいんではないかというふうにとらえまして、私も現地を何回か見てまいりました。そういう関係で６月の議会でもそういう話を申し上げました。
その後、私自身も水野議員の再質問に対しまして、南側でも何ら問題になる点、障害になる点がないのならば、南側も再検討するというような答弁をしたこともよく記憶はしております。その後、私どもの方でも、さまざま関係する税務署とか、県庁とかへ参りまして、担当課の方でいろいろ協議を積み重ねてきたところでございますが、若干、今、水野議員が御指摘されたような点とこちらの調査の結果では、食い違う点も幾つかございます。そんなためもあって、これは水野議員の調査の結果を無視するわけではございませんけれども、要は先ほど申し上げましたように、今この常総の庁舎が旧水海道の庁舎が本庁になっているわけですが、この庁舎自体が非常に窮屈になってきている。
特に、これから新たな部署も法の決定によってつくらなきゃならないということで、非常に手狭になってきて、庁舎をつくることが急務になっております。もし、石下の庁舎が建てられないような、先送りになるような事態になりますと、これは本庁の近隣にプレハブでもつくって対応するほかないのかなというくらいの思いもしておったわけでありますが、そういうこともできるだけ避けたいと、当初若干、苦労はいたしますが、そのかわりに一日も早く石下に庁舎を建てることが一番ベストであろうというふうに考えまして、先般、９月３日には石下の自治会長さんに集まっていただき、協議ではなくて報告だったろうというような、結果的にそういうふうにとらえられてもやむを得ない面があったかもしれませんが、私どもの方ではできるだけ石下の皆さんにお話をして御理解をいただいて、当初の計画どおり北側にというような思いで先般３日に石下の方へお邪魔をさせていただいたわけでございます。
それで、さまざまな御意見はあろうかと思いますが、実質的には、自治会のときには１名の自治会長さんから反対の意向が示されましたけれども、あとの自治会長さんはそんなに強く反対される方はございませんでした。というのも、何にもその資料がなくて文章だけだから、これでは反対しても反対のしようがないというような御指摘もございましたけれども、事実私どもの方でも基本設計はでき上っておりますけれども、その基本設計はいわゆる前年度に考えた案で基本設計をしておりますので、1,０００平米で。その基本設計はできておりますが、それを自治会の皆さんに提示するわけにはいきませんでした。ですから、私どもの方では今度、1,５００平米近くにして庁舎を建てたいというような説明をしまして、それで御理解をいただいているというふうにとらえて帰ってきたわけでございますが、水野議員さんの方からは今も再三質問があったように、この庁舎については水野議員をはじめ関係者の皆さんが強い思いを持っておるというようなことはよく承知をしております。
しかし、今申し上げましたようなことを御理解くださって、位置については議員さんをはじめ納得できない方が相当程度おるということは承知をいたしております。しかし、再三申し上げますようにできるだけ早く──この常総市の一つのシンボルでもありますから、石下の庁舎は。それを一日も早く完成させることによって、常総市としてのスタートを完璧にさせたいという思いがございますので、水野議員さんにもさまざまな御指摘を受けております。それは、私自身も念頭に起きながら今後対応していきますが、あくまでも位置については北側ということで御理解をいただいて、今後は水野議員さんをはじめ多くの石下の皆さんにも、まあまあ北側でもよかったなと言われるような庁舎建設をいたしたいというふうに思いますので、今後とも基本設計や機構については皆さんの御協力、御助言をいただきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
68 ◯議長（山本幹男君） 水野 昇君。
69 ◯２１番（水野 昇君） それでは、引き続いて再質問をさせていただきます。
ただいま、部長から、市長から答弁いただきましたけども、特例債の配分については私が前年からこう言っているわけですが、だから共通事業、共通経費じゃなく、それは話の都合で都合のいい話なんですよね、石下地区から考えれば。そうでしょう。これは今、言っているのは、部長が言うのは、ちょっと私も違うところがあるので別に発表が違っているから云々ということじゃないんですが、今、控えておいたんですけども、５２億と言いましたけども発表されたのと５２億は違うんですが、私が聞いている範囲では執行部の方も概算予定で発表されているというふうに思いますので、それはそれとしましても３３億と、この前は鹿小路細野線が３５億と言ったんですよね、前年は。今度、３３億と今言ったでしょう。そして、広域農道には前年は１３億5,０００万と言っているんですよ。それで、石下庁舎には４億とも５億とも言って、５２億から３億5,０００万ぐらいということで、私は、議事録に残っていますのを見てまいりますとそのように言っていると。
そうすると、それは共通事業というのは、名目的には悪いんですが、私は当初から水海道地区のことについては知らないので、事業とか何かについては言えませんと言っているんですよ。だけども、６、４というのは今部長が説明されたように、人口とか年間予算とかいろいろからはじき出して６、４というのがあるでしょう。それだから私にはそのことについて異議申しているんじゃないですからね。３事業と言った３事業は、３３億でも３５億でもいいですよ、地元の要望にこたえるのに。それで、広域農道は水海道と石下にまたがっているんですよ。そこに１３億5,０００万でも幾らでもいいですよ。投入したときに石下庁舎は５億と言ったですよね。そのときに、私が言っているように、１３億5,０００万、１４億でもいいですよ、単純に考えて７億。石下庁舎５億、３億6,０００万基金を持ってきているんですから。そうしたら、８億6,０００万、８億4,０００万ぐらいで済んじゃうんじゃないですか。そうすると１０何億、さっきから言っているように５３億で２０何億になるんですよ。ちょっと計算しても。私も老化しているから計算間違うところがあるかもしれませんけども、大体概略で部長、そういう話、ちょっと勘定していってなるでしょう。
そうしたら、１０億の配分といったら後で総合的に考えて云々といったって、示してくれなければ旧石下町民は納得しないでしょう。だから、じゃあこの広域農道には幾らの配分で考えているのかということを聞いているんですよ。そこがわからないんですよ。わかんないです、そこが。それだってあるでしょう。この前の前年の私の質問については合併協議会だと。合併協議会で、じゃあ、だれが入っているんだと。議員も入っているのかといったら幹事会だと。幹事会といえば当時の市長と町長でしょうよ。あと、執行部でしょうよ、部長や課長らが。そこで決めてあるのか、そういうふうに案を決めてあったらばあったで、なぜ説明を我々にしないのか。そこが納得いかないですよ、私は。それをはっきりと聞きたい。
それと、もう１点。だから今、順番が違うかもしれませんが、市長が言われたように、この位置の問題、私は当初質問で言ったように、どちらへ建てても将来いいか、悪いか、決定はできませんよね、はっきり言って。これからの人口動態とか、将来の展望とか、総合的に考えていったときに、これは私、はっきり言ってだれにもできないんじゃないかと思います。しかし、今の状況ではみんなから、使いよい方がいいんんじゃないかと、だから、水野、お前ちゃんと議会でそれを伝達しろよということですから、私は真剣に言っているわけです。私は、予定地に建てようと、南側の福祉センターに。私の私見も入れれば、なるたけそれを受け入れて南側と私は質問しているんですよ。あくまでそっちだなんて私は言ったことありません。でも、みんなの意向は慎重にしなくちゃならないけど、今説明したように、これまでの執行部の手法が私は間違っているんじゃないかと。また、それがどうしても収用法に引っかかる。今度だって説明にも書いてあるんですよ、これね。だから自治会に来て、ここにいる執行部、議会に出たってわからないことを、これを出されてここで予定地内とするというのを見せられて、相談なんていうものじゃないでしょう、これ。言える人がいるんですか、これで。はっきり言いますけど、どこの議会だって執行部で出したら大体９割ぐらい、いろいろ異論はあっても賛成しちゃうんですよ、最後には。そういう手法ではだめだと私は言っているんですよ。
これからの、今、国・県も地方自治体も市町村も全部開かれた、これまで培われたことを全部時代の流れの中で改革する意欲がなかったら、いつまでたっても住民の負託にこたえられないんじゃないかというのが、私の議会活動の中で大きな疑問なんですよ、私は。それは、それぞれに違うと思いますよ、考えは。私はそういう基本を忘れずにやろうと思っていますけども、市長が言ったように市幹部と私の見解が違うというのは、どこが違うんですか、聞かせてもらいたい。私はこういう竹割りな人間ですから、はっきりと私の非は非として認めれば私は謝ります。私が聞いてきた税務署、県が間違っているというのであれば、この間の全協でも同行して一緒に聞いてきましょうと言っているんですから、どこが違っているのか聞かせてもらいたい。
それと、北部幹線道路に部長から答弁いただきましたけども、これはそういう私が言っているように、合併協議の中で川又線というのもあるというふうに、私は合併協議じゃなかったんですが頭に入っております。だからそれは、６、４の予算内でやれることは、手順を踏んで都市計画を決定してでも何でもやるのが、方向づけをするのが当たり前じゃないかというのが私の持論なんですよ。できなれば、なぜできないか。できなければ、こういう理由でできなかったんですよと、私ら議会にも住民にも説明するのが執行部の責任じゃないんですか。それを了解の上で合併しているんですから。私が言っていることが間違っているんでしょうか。私は、それは当然の執行部のあり方であり、議会議員の活動の仕方の一端だと、当たり前の話だというふうに思っていますので、しつこいようですが、１年半も経過してもこのように言っているわけですよ。私と執行部の意見の歯車が食い合わないところがありますから聞いているわけですよ。
上手な言い訳じゃなく、こういう理由で今の段階では見通しが立たないとか、こういう手順でやるとか、それだけの英知を持った執行部の人間がそろっているわけですから、それだけ住民の血税をもらって給料をもらっているんですよ、専門職で。それができないとなれば、とんだ常総市になっちゃいますから。私はそういう観点から言っているわけですよ。手法もこれからの手法みたいに、私は期待していたんです。合併という大きな流れの中で大勢になればくどいこともありますが、開かれた行政のあり方というものも今後模索していくのが、我々に与えられた議会活動の大きなテーマだというふうに思っております。それの要因はいろいろありますよ。私はそういう観点から、また部長と市長に答弁をお願いしたいということです。よろしくお願いします。
70 ◯議長（山本幹男君）
企画総務部長。〔「頑張れよ、うそつくなよ」と呼ぶ者あり〕
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
71
◯企画総務部長（小林一夫君） まず、最初に共通事業の配分で水野議員さんは聞いていないということだと思うんですけど、この共通事業につきましては、幹事会あるいは首長間で協議をし、各旧水海道市、石下町で議会等に報告してあるものと理解しております。
それから、先ほどの石下庁舎ですけれど、県の方へ行ってお聞きしたということでございますけど、県の方では収用法というのは土地を取得する法律でございますので、それを建てることを前提にして取得しているということで、その後のことを聞きに来ても、まあ、その後は何だというような考えかなと私は考えておりますのですけれど。〔「答えにならないよ」と呼ぶ者あり〕──私の方でも県の方に聞きに行こうと思いましたところ、県の方では決定している事項なので今さらということでございましたので、ちょっと聞きには行っていないんですけれど。〔「この前は歯切れよかったけど、きょうは歯切れ悪いな」と呼ぶ者あり〕──それから、その収用法に基づいた土地ということで、あくまでもこの土地収用法というのは、その土地を取得する場合に賛成できなかった人たちから強制的に取り上げるというような重い法律でございますので、そういうものによって取得した土地でございますので、行政としましてはそういう庁舎を建てるという目的で収用法によって、その取得した土地に行政みずからその目的以外の建物を建てるとか、そういうことをするには、これから行政としましてもいろいろな指導をしていく場合に多大な影響を及ぼす可能性があるというようなことも考えまして、その北側が一番いいのではないかということで考えて、北側ということが決定いたした次第でございます。
72 ◯議長（山本幹男君） 杉田市長。
〔市長杉田光良君登壇〕
73 ◯市長（杉田光良君） 再質問にお答えをさせていただきます。
水野議員さんが先ほど来から申しているように、いわゆる収用法の問題、それらは税務署や関係機関に行ったところ問題ではないというような御指摘でございますが、それを私は全く無視するわけではございません。ただ、こちらの担当課でも検証に──今、部長の話では行ったわけでもないというふうな話をしておったようですが、これは問い合わせはかなりやっておるようですが、これは県庁では門前払いの形らしいんですね。ですから、これは私自身にしてみれば、常総市で建てるんだから、庁舎は。これはいかなる難題があろうとも構わないというような、そういう考え方も持っております。
ただ、しかし、今さまざまなその話がありますけれども、それを無視してやっていった場合に、常総市はもう将来もこのままでいいんだよと、現況のままでいいんだよということならばいざ知らず、これからまだまだ石下と水海道が合併をして、それぞれ市民がこの常総市をこういうふうにしたい、こういうふうに持っていってもらいたいとその願望はものすごくあるわけですから、特に、間もなく圏央道のインターチェンジもできてまいります。そうするとあの辺の開発もしなくちゃらないと。そのときにはまた、土地収用法で買い上げでこの開発をしていかなくちゃならないという事態が来ることは明らかでございますので、そういったこの常総市の将来展望をしたときに、今回は水野議員の御指摘もよく私は理解はしますけれども、当初の計画どおり北側で行った方が、これはそういう面を考えればその方がいいのかなという思いを持ちまして、北側にということを申し上げておるところでございます。
それから、水野議員さんも御指摘のように、南側が果たして結果的にいいのか、北側が結果的にいいのかというのは、これはやってみなくちゃわかりませんけれども、今、北側で異論を唱えている水野議員さんはじめ、ほかの皆さんは、やっぱり私と同じように福祉センターとの関係でそういうことを申しているわけでございますから、これは北側に庁舎を建てても福祉センターの機能が支障のないような状態にすることが、今、私のもとで考えておるところでございますので、そのあたりもひとつ御理解なかなかいただけないかもしれませんけども、念頭に置いていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
74 ◯議長（山本幹男君） ２１番水野 昇君。
75 ◯２１番（水野 昇君） それでは、再々質問をさせていただきます。
今、部長から答弁いただきましたけども、肝心なところを私の質問に答えていないですよね。広域農道、これは大勢の傍聴の人が来ているんですから、石下と水海道の地域なんですよ、あれはちょうど折半。だからそこに投入する特例債は折半なのか６、４なのか、そこを明確にしてもらえばわかるわけですよ。その共通事業を私には理解できないと、私は当初の質問から言っているでしょう。だから、その答えが見えてこないんですよ、聞いていて。そこをはっきりと言ってください。
それと、今、市長からも答弁いただきましたけども、私は位置について当初から心配したのは、収用法だ、収用法だと知らない市民に──今は町民じゃないが、市民に収用法があるというのは、収用法と言ったって聞いたって恐らくわからないでしょうよ、みんな。5,０００万までの控除、いわゆる税金の控除をしてもらって買収しているわけですよ。だからそれが大変なことになると言われれば、これは当然市民の方は、それじゃあ大変だということが当たり前でしょう。わかっている人は執行部や一部の議員では、わかっている人は何という抵抗ないですよ。全然知らない人は収用法云々とかということが出されると、説明の段階で大変な間違いがあるんじゃないかということを私は言っている。
それを引きずっていまだに執行部と私の考えの違いがあるとか、そんな話、私は聞いていないですよ。だから何回も全協でも言ったでしょう。執行部と一緒に行って聞くべえと。聞き方とか説明によって違うんだと。私は前、言われていますよ、基本的には今、市長が言われたように圏央道もできます、物流センターができるとも聞いています。そういうところに収用法でやれば、目的があってやるときは必ず金があってやるんですよ。だから国でやるとか県でやれば、恐らく数年内にできますよ、目的に沿って。ただ、石下の場合は違うんですよ。これまで買った経緯、さっきも言ったようにいろいろありました。しかし、石下は常総という大きな市と合併してこれからどうなるんだという大きな展望、どのような展望が開けるのか、この土地を活用するのかと課題を抱えているわけですよ。そのときに収用法云々なんていうのを聞いたら、何回も言うように私は納得できないと、議員として当たり前でしょう、わかっていれば。それで執行部は収用、収用と何度でも書いてきてね、収用法は関係ないんですよ、はっきり聞いてきたんだから。私が信用おけなかったら一緒に行きましょうと私、言っているんですから。
門前払いというのは、その解釈も違っているんですよ。県では用地課へ行ったって、私にはっきり言ったでしょう、さっきも。用地課の判断は、１年たてば財政の都合でおくれる。もう６年もたってきているんだから独自の判断でやれるんだと。そういう幼稚なことを常総市が判断しかねて、いろいろくどく聞くから心証を害している。はっきり言っているんですから。私はうそも何も言わないですよ、議事録に残るところではっきり言っているんですから。それを理解してもらえば私は構わないですよ。私はうそは言いませんから。そのように──名前は言いません、名刺はもらってきてありますから、きちっと。これは、ここで言いますけども、県会にも紹介されてちゃんと会ってきているんですから。そんなあやふやなことで私は納得がいかない、はっきり言って。
そういうことで、激しくこう言っている。これが私の務めだと。私はさっきも言ったように竹割りの人間だと。自分が納得しないうちは絶対にだめだ、理解できないうちは。だから、間違っているんなら、水野、間違っていると言ってくれれば、一生懸命夜寝て考えても、ああ、俺の言い方が悪かった、ここが間違っていたと、これは反省をするのは当たり前なんですよ。しかし、私は議事録まで残して、私の議事録に残したということは、裏付けをほとんど持ってやっているつもりなんですが、間違っていたら訂正しなくちゃならないですよ。ところが今の執行部では、訂正する気なんかさらさらないんでしょう、これ。それは市長とすれば大変ですよ、これだけの総合的な問題をみんな抱えるんだから。それで、悪いけども、違った判断なんかしている職員の部長、課長がいたら、それ、報告を受ければ真に受けちゃっているんですからね。私はそう思いますよ。言い過ぎかもしれませんが。結果的にそうじゃないですか、私から言えば。
そのような判断では、これからの民主的な開かれたガラス張りの行政は、俺ははっきり言ってできないと思っているんです。だから、これからも同志の皆さんとともどもに、いろいろな問題がありますよ。
それで、これの最後になりますけども、この庁舎ですね、1,５００平米になっているんですよ、これは議会に報告なかったんですよね。1,５００平米、これは大体約４５０坪ですよね。それがこの前は５億と言われていたんですよ、1,０００平米で、約３００坪で。それが今度は1,５００で平屋建てというのは変わっていないんですが、これだって本来であれば議会に先に構想でも何でも話をしてから住民に説明に入るのが筋だと私は思っているんですが、いずれにしましても、そういうことでこの１０億、単純に考えて、私も商売の端くれだ、これは坪２００万ですよ、４５０坪で。２００万で１億残るんですよ。外溝工事、ここに附帯工事で恐らくこれは概算だと言い逃れるでしょうけども、車庫、倉庫、駐輪場、駐車場かけたって、こんな概算で出す自体がおかしいんじゃないと私は思っているんです。今、財政難ですよ。住民がただよくつくれば喜ぶなんていうのはとんだ間違いですからね。もう、それでなくたって財政から何から四苦八苦しているんじゃないですか、交付税を減らされて。
財政問題まで立ち入るとくどくなりますので、私は当分の間は言わないと昨年も言っておりましたけども、これは財政問題だって大きな問題ですから、みんな議員だって同志の皆さんだって聞いていると、この１年半が過ぎて、やれやれ、これやってくれ、あれやってくれだけで財源の確保はどうするんだなんて出たのは聞いたことありませんよ。議員だって提案したっていいんですから、本当は。執行部の幾ら優秀な事務員だって、幾ら相談したって歳入の方法、どういうのがあるんだと言われて、なかなかできませんよ。適正にどういうふうに配分してやるかというのが、精いっぱいではなかろうかと、財政難の折で。私はそう思っているんです。
だから、いろいろそういうふうに考えたときに、これもどういう計画で──恐らく、まだ概算だからという。普通こんなすばらしいのは、私ら納税者として、一議員としては考えられないですね。どこの町村でも、もしあったら発表してください。今は四苦八苦しているんですよ、米も安い、野菜も安いでみんなノーでしょう。それで庁舎は大体２００万で、これは百七、八十万になるでしょうか、これでやったらですよ。だから、具体的なこれがあったらば示してください。
そういうことで私の再質問は終わらせてもらいますけども、私はそういう観点で何度も言いますけども、私が間違っているところがあったら執行部の皆さんでも議員の同志の皆さんでも指摘していただくように、再三お願い申し上げて私の再質問を終わります。お願いします。
76 ◯議長（山本幹男君） 答弁は要るのか、水野 昇君。
77 ◯２１番（水野 昇君） 答弁は要ります。広域農道の配分は、どちらが幾らというのは、この特例債で……
78 ◯議長（山本幹男君） はい、わかった。じゃあ、
企画総務部長。
79 ◯議長（山本幹男君）
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
80
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは答弁させていただきます。
つくば広域農道につきましては、これは共通事業ということでございます。これは１１５億の中の共通事業ということで、共通事業の中の５２億の中に入っております。
〔「そういうこと聞いているんじゃないんだよ、議長。ちゃん
と言ってください。配分の経費はどれくらいなのかと聞い
ているんです」と呼ぶ者あり〕
81 ◯議長（山本幹男君） 杉田市長。
〔市長杉田光良君登壇〕
82 ◯市長（杉田光良君） いわゆる石下庁舎の予算の問題についてでございますが、これは今、水野議員さん御指摘のように、石下の自治会を先行したのがよかったかどうかは、これは問題があるかもしれませんが、いずれにしても議会に諮るか、議会に説明するか、石下の自治会長さん方に諮るか、どっちかが先になってしまうわけですよね。だから、そういう意味で議会も間近になっていましたので、石下の自治会を先行したということでございますので、御理解いただきたいと思います。
それと、1,５００平米で１０億未満ということでございますけれども、これはさっきも申し上げましたが、当初の基本計画は1,０００平米でやっています。これは、私はそのあたりは詳しくわからないですが、５億ということでスタートしたらしいですが、今度は私の選挙公約で、石下の庁舎は５０人体制というようなそういう縮小はしないよと、できれば福祉事務所と教育委員会ぐらいは石下の庁舎に張りつけたいというような公約をしてまいりましたので、早速その作業に当初以来入ったんですが、福祉事務所についてはなかなか全体を向こうへ持っていくことは無理があるということなので、少なくとも教育委員会の本体だけは石下に持っていこうということで、これは決定をして今進めているわけです。それにも増して、まだまだ教育委員会が行っただけではこちらも、さっきも申し上げましたようにまだ手狭でございますので、そういうものもこれから課題になり、議論もしなくちゃならないかと思います。
そういった面で、1,５００平米というのはあくまでも今の目安ですから、まだ設計に入ったわけではございません。これから皆さんの御意向等を聞きながら、その規模についても協議をしていきたいと。その規模が決まってから予算の概略が決まるわけですが、今回は規模と予算と同時に出しましたので、そういう誤解を得ていることは大変申しわけございませんので、そのあたりを御理解いただきたいというふうに思います。
〔「部長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
83 ◯議長（山本幹男君）
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
84
◯企画総務部長（小林一夫君） それでは答弁させていただきます。
先ほどのつくば広域農道ですけど、これは共通事業ということで６対４というふうなその中には入っておりません。
85 ◯２１番（水野 昇君） 入っていないというんじゃわからないから聞いているんだよ。どういう構想で、最初から幹事会でそう言っているのならば。それは共通事業といったって、決めちゃってやっていますと部長は言っているのかもしれないが。私らから言えば、それはのみ込めないんだと言っているんだよ。だからどういう予定だって打ち合わせしていなかったのか。６、４とさっきから言っているのに。６、４と言いながらどこが共通事業、あとの残りを６、４にするというの、そんな虫のいい話があるか。
86
◯企画総務部長（小林一夫君） これにつきましては、協議会と首長で決めて……
87 ◯２１番（水野 昇君） そのときには議決してないよ。石下では。
88
◯企画総務部長（小林一夫君） それは、その後について旧水海道市、旧石下とそれぞれに報告してあると私は理解しておりますんですけど。
89 ◯２１番（水野 昇君） 説明したって言うけど説明してないよ。いつしたんだよ。
90
◯企画総務部長（小林一夫君） それはこの市になる前のあれなんで、今私にそう言われてもここでは説明してある、説明していないということはちょっと答えられないんですけど、よろしくお願いします。
91 ◯議長（山本幹男君） この際、暫時休憩をいたします。
午後２時２２分休憩
─────────────────────────────────
午後２時３３分再開
92 ◯議長（山本幹男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。６番秋田 茂君。
〔６番秋田 茂君登壇〕
93 ◯６番（秋田 茂君） ６番秋田 茂であります。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
今回は、来年７月に改選を迎える農業委員会の定数及び選挙の方法という問題に絞り、現在どのような検討をなされているかについて質問したいと思います。
現在、常総市は農業委員定数３７名、１名欠員で３６名の農業委員がおります。私も現職の農業委員の一人でありますが、農業委員は選挙で選ばれる委員と推薦によって選任される委員があり、合併前には旧水海道市で公選２０名、選任６名の計２６名、旧石下町で公選１１名、選任５名の計１６名、合わせて４２名の農業委員が在籍していました。
常総市の誕生による編入合併という経過の中で、旧石下町の選任委員はその職を失い、旧水海道市の委員に加え旧石下町の公選１１名のみが合併特例の委員として加わり、現在の農業委員会となっているわけであります。このように委員の選任には二つの道があり、性格の異なった選出方法において委員となっているわけであり、この制度は農業委員会に関する法律によって決められていることですが、私は、公選制度がある組織に別枠から同じ立場になる選任の道があるということは、甚だおかしな制度であると思っているところであります。
選挙によって民意を問い、その代表者で構成される組織に別枠から──つまり農協から１名、農業共済組合から１名、土地改良組織から１名という３名の職域代表、加えて学識経験者という議会推薦枠４名が新たに委員として選任されるわけであります。
公選制度というものは、だれでも平等に選挙によって選ばれる制度であり、農業にかかわるそれぞれの職域代表も、その職域にとって農業委員という立場が必要であるならば、その職域から選挙に出馬すればいいのであって、職域代表者がそのまま委員に選任されるという仕組みは、中途半端な折衷案的考えの産物であろうと考えております。
さらに、学識経験者という議会推薦枠については、言うまでもなく公選制度そのものを否定するものと言わなければなりません。学識経験者や職域代表の選任委員は、いわゆる審議会等、別組織の委員になるべきであり、同じ立場の農業委員会に所属するというのはおかしいのではないかと思うところであります。
法律によって定められた制度には、意見は言うことはできても当市においてその制度そのものを変更することはできません。私は、選任枠などというものは撤廃すべきではないかと考えるものでありますが、職域代表の選任枠が定められている以上、これを否認することはできない現状にあります。ただ、議会推薦枠については４名以内と定められており、この枠を運用しないことは本議会で決められることであります。改選に当たっての定数問題を議論するに当たり、この議会推薦枠についても同時に議論することが必要ではないかと考えるものであります。
議会の定数と同じように、常総市における農業委員の公選定数は３０名が限度と定められているようです。議員定数問題でもいろんな議論がありました。多くの市民の意見を議会に反映させるためには、議員定数をあまり削減しない方がいいのではないかという意見や、行政改革を率先して推進する立場から、みずから議員定数を削減しようという意見があり、議論の結果、現在の常総市議会議員の定数は２６名となっているわけであります。
農業委員の定数についても、何人が適当であるという理論的根拠を求めることは、なかなか難しい問題であろうと思います。市議会議員の定数問題と同じように、特に農業委員は各地区の事情に精通した地元委員が必要ではないかという議論がある一方で、やはり行政改革という大きな流れの中で、定数の削減はやむを得ないのではないかという意見が大勢ではなかろうかと思います。そこで、定数問題についてはやはり市議会議員の数が大きな目安となり、先般、農業委員会総会で要望することとなった２６名という数は、議員定数と同数であります。
しかしながら、先ほどから述べているように、この数は選挙によって選ばれる数であり、選任枠をすべて運用することになると、全体では職域代表３名、議会推薦４名を加えて総数３３名ということになります。逆に、農業委員会総数を議員定数並みにしようとし、選任枠７名を運用することが前提であれば、選挙定数は１９名ということにしなければなりません。
このように、農業委員会の定数を検討するに当たっては、公選定数と同時に選任枠を議論しなければ全体の委員数がどうなるのかという特殊な問題を抱えているのが、今日の農業委員会の仕組みであります。私は、選任枠そのものに問題があるという立場ですが、職域代表の選任枠が定められている以上、少なくとも議会推薦枠はこれを運用しないという立場に立って、公選定数というものを議論し、許される範囲、すなわち総数が議員数並みで、なるべく公選定数枠を拡大するということがいいのではないかと考えるものであります。
改選は来年の７月であり、この９月議会において執行部より農業委員の新定数についての案件が提出されるものと思っていましたが、９月議会には提案がないようであります。次の１２月議会には当然提案されるものと思います。提案は、あくまで選挙定数についての提案になると思いますが、選任枠についてはどのように考えているかの検討がなければ、提案の根拠も希薄にならざるを得ないものと考えるものであり、新定数についてどのような検討がなされているかお尋ねしたいと思います。
次に、選挙の方法、選挙区の問題についてであります。
現状では、選挙定数が決まれば市内の農業者、すなわち農業委員会委員選挙人名簿に登載されている選挙人によって、全地区一斉の選挙ということになると思います。さきに行われた市議会議員の選挙は、全地区２６人の定数によって行われました。常総市には旧水海道を構成する１０カ所の旧村単位の地域があり、旧石下ではその数５カ所、合わせて１５カ所の地区、地域があるわけですが、２６という定数は最低でも旧村単位１名が当選できるだろうという数ではないかと思います。農業委員の選挙でも２６という定数で全地区一斉の選挙ということになれば、旧村単位での農業者数のばらつきもあり、同じような状況になるのではないかと思います。さらに、選任枠を含めて総数を議員並みとした場合、選挙定数はさらに減少し、厳しい選挙戦になることは必定であります。
ここで私は、農業委員の担っている職務と選挙制度のあり方について考えてみたいと思います。言うまでもなく、農業委員は農地にかかわる仕事が主なものであり、農地の所有権の移転や地目の変更、農地の貸し借り等、市というテリトリーを大きく構成する土地にかかわる許認可の仕事であります。こうした性格は、議員以上に地域に密着した農業委員の存在が求められるのではないかと思います。農業委員の定数問題とその職務の性格を考えてみた場合、農業委員を選出する選挙のあり方も、単に全地区一斉の選挙ではなく、旧村単位の小選挙区制あるいは区域別選挙など、いろいろ検討する必要があるのではないかと考えるところであります。
議会においてもよく議論される問題に線引き問題があります。これは都市計画法上の線引きであり、皆さん御承知のように水海道地域にあって石下地域にない線引きであります。線引きされた市街化区域の中には生産緑地という農地があり、調整区域の中にはさらに区域指定された地域があるのが旧水海道地域であり、旧石下地域にはこうした線引きがないわけであります。農地を農地として守るという意味での農用地区域指定は同じようにあるのですが、都市計画法上の線引きがあるとないとでは、農用地区域指定の運用についてもかなり差があるのではないかと感じているところであります。
また、常総市を縦断した鬼怒川の西と東という点でも、地域の特性が大きく異なっているという実情にあります。鬼怒川の東側では、土地改良によって整備された田園が基盤の地域であり、西側でももちろんこうした地域はあるものの、起伏に富んだ山間の谷津田と呼ばれるところも多々あり、一時転用による埋め立て問題など、農業委員の環境も、東と西では大きくその対応に差があるところであります。こうした南北すなわち旧水海道と旧石下町の制度上の格差、また東西、すなわち鬼怒川の東と西という地域環境の違いによる土地に対する対応の差の問題がありながら、農業委員の選挙においては、一元定数による全地区一斉の選挙ということには大きな問題があり、定数削減という流れの中でこうした問題を考えたとき、やはり旧村１５地区から満遍なく農業委員が選出されるという小選挙区制、あるいは常総市を南北東西に分割した４区域、さらに水海道地域を４分割した６区域、これは現在の農業委員会において構成されている班の区域であります。こうした区域ごとに定数を定めた区域別選挙制度がよいのではないかと考えるものであります。
いずれにしましても、来年７月に迎える改選前に定数問題を決めなければならないわけでありますから、定数と同時に選挙の方法についても、常総市の実情に合った方法を検討するのが重要であると考えます。農業委員の選挙について、小選挙区制あるいは区域別選挙制度についてどのように考えているか、定数問題とあわせてお尋ねしたいと思います。
以上、農業委員の新定数と選挙制度についての質問をいたしました。よろしく御答弁をお願いいたします。
94 ◯議長（山本幹男君） これより答弁を求めます。
企画総務部長。
〔
企画総務部長小林一夫君登壇〕
95
◯企画総務部長（小林一夫君） 秋田議員御質問の農業委員の新定数と選挙区制度につきましてお答えしたいと思います。
１点目の農業委員の定数でございますが、御指摘のとおり、現在は合併特例法によりまして、選挙委員が３０名、１人死亡ということで、そのほか選任委員の６名の現在は３６名でございます。次回の改選時、これは平成２０年７月３０日が任期満了ということでございますが、そのときは農業委員会等に関する法律施行令第２条の２に基づき、選挙による農業委員の定数基準は３０名、選任による農業委員は７名、これは農協・農業共済・土地改良区各１名、議会推薦４名以内となっておりますが、従いまして３７名が農業委員会の定数の基準となります。
農業委員会等に関する法律の一部が平成１６年１１月１日に改正されまして、農業委員会組織の設置とスリム化・運営に関する市町村の裁量の拡大が強く求められているところでもありますので、当市の農地面積・農家戸数等を参考にし、常総市にふさわしい農業委員定数を定めていかなければならないと考えております。
また、選任委員の取り扱いでございますが、これは団体（農協・農業共済・土地改良区）推薦委員が１名ずつで３名、そのほか議会推薦委員につきましては４名以内ですが、この農業委員定数、それから選任委員の人数につきましては、農業委員会等の意見を尊重し、今後関係機関と十分協議を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目の農業委員選挙の方法でございますが、議員御指摘のように旧水海道市と旧石下町では、都市計画法上「線引き」、それから「未線引き」となっており、農地法上もその取り扱いが異なっております。このような観点から言いますと、小選挙区制の導入も考えられますので、これらの選挙方法につきましても関係機関と協議調整を図ってまいりたいと思います。
いずれにしましても、農業委員定数につきましては、条例改正が必要となりますので、次の１２月定例市議会に提案させていただきたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解もいただかなきゃならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
96 ◯議長（山本幹男君） ６番秋田 茂君。
97 ◯６番（秋田 茂君） ただいま答弁いただきましたが、定数、選挙区ともに今後関係機関と協議をするんだと、こういう御答弁でございますが、実際、現在の農業委員会というのは合併特例の在任の期間延長で臨時的にやっておるわけですよね。既に合併して１年と８カ月を経過しているわけですから、来年度の改選までには１年を切ったということでありまして、今後、関係機関と協議に入るというのは少し遅いんじゃないかと、このように考えているところで、１２月に提案するということなので早急に詰めていただきたいなと考えております。
今の質問の中でもあったように、この農業委員会に関する法律で選挙の単位ということについて決められているわけですが、「市町村長は、農業委員会の選挙による委員の選挙については、特に必要があると認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、当該農業委員会の区域を分けて二つ以上の選挙区を設けることができる」と、こういうふうになっておりまして、これはやはり農業委員の場合は一律の選挙ということではなくて、やはり区域別に検討するのが筋ではないかという論旨で質問したんですが、ちなみに近隣市町村の農業委員会の状況というのは、これちょっと調べていただいたんですが、お隣の坂東市も旧岩井と猿島で別々の選挙区を設けておると。それから取手市においても、旧取手と藤代は別だと。つくば市においては、やはり旧市町村６地域に分かれて定数ができていると。それから筑西市も、旧市町村４地区ごとに定数を定めて選挙区が定められているということで、かなり近隣の市町村でもこういった取り組みになっているわけですから、常総市においてはやはり都市計画法上の問題等々、石下とかなり違った状況下にあるわけで、この小選挙区、要するに最低でも石下と水海道を分けた──私の提案はさらに西と東を分けた方がいいとこういうことですが、まず選挙区を分けるという考え方で１２月に提案されるということを期待したいと思います。
選挙の定数等については、やはり議会推薦枠等含めた中での総定数を幾つにするのかと、こういうことでその辺を十分に検討した内容で提案されますことを期待しまして、一般質問を終わりたいと思います。これは要望にして答弁は結構でございます。よろしくお願いします。
98 ◯議長（山本幹男君） 次に、８番遠藤正信君。
〔８番遠藤正信君登壇〕
99 ◯８番（遠藤正信君） ８番遠藤正信です。質問に先駆けて一言御礼を申し上げたいと思います。昨年の１８年の９月定例会で、ＡＥＤ──自動体外式除細動器を公共施設に設置をと、お願いいたしました。市民の皆様の後押しと、行政の御理解と皆様の御支援をいただき、小学校、中学校をはじめ、計３３カ所に設置していただき、感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。また、後ほど中村 博議員が、利用拡大と効果的な活用等を質問されると伺っております。
通告に基づき本題に入ります。
まず初めに、災害対策についてお伺いをしたします。
去る７月１６日、午前中は中島議員から、近年の地震についてのお話がるるございました。同じ話をしてもあれですので、今回は新潟沖について若干お話をさせていただいて、現状のこの常総市に対してどういう考えを持っているのか、執行部に対してお聞かせいただきたいと思います。
今年７月１６日午前１０時ちょっと過ぎですね、新潟県中越沖地震が発生いたしました。前回は２００４年の１０月という、本当に３年もたたないうちに２度の災害に見舞われたわけでございます。本当に、前回の地震による災害復旧が一部を残してもう間近というときに、再び災害に見舞われたわけでございます。本当に当事者にしてみれば、言葉に言いあらわすことができないほどに憔悴し、食事ものどを通らなかったことを伺っております。議場からではございますが、謹んで心からお見舞い申し上げる次第でございます。
そこで、我が常総市の公共施設においては、耐震構造基準を満たしているものは本当に数えるしかないとは思いますが、いざやはり何か災害に遭遇したときには間に合いません。ですからそのときに、要するに災害のとき避難集合場所なり収容施設、そういった形で知る範囲でその状況について、どの程度の避難場所でそういう収容施設があって、耐震構造基準を満たしているものがあるかどうか。もし、そういったものが幾つもない、そういったことを多分答弁の中でお聞きすると思いますので、これをあわせて言っておきますけども、それに対して補強するのか、それとも一部では、午前中もお話があったようでございますけども、学校の体育館だとか校舎については本当に耐力テストをして、石下中学校が間もなく建設の運びになるというお話も伺っております。そういった形でその部分について、そのお話をお聞かせいただきたいと思います。
いずれにしても、今回の質問の中では、小中学校ということは限定しておりません。公共物ということでお話をしておりましたけども、１９校の中で構造基準を満たしているのはほとんど皆無に等しいんではないかと思いますけども、その部分について少子化対策と高齢化といっぱからめて言うわけにはいきませんが、安心して安全な校舎で教養を身につける、学力向上していくと。こういった形についてどういうふうなお考えを持っているか、その部分をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それと、災害対策の３について、治山治水について申し述べております。
本当に私たちは忘れてはならないと思いますけども、昭和６１年の８月、小貝川の堤防が決壊し──２１年前でした。再び災害が発生しないよう１級河川の鬼怒川とあわせて県の河川課、土木なり、また国交省へ安全な堤防と河川の管理を要望し、都市建設課から過日お伺いをしましたら、大体ほぼ整備が行き届いたと伺っております。しかし、引き続きいろいろな形で協議をしながら、皆さんの安全を守っていくのは私たちの立場であると、こういうふうに御回答もいただいております。